1995-10-19 第134回国会 衆議院 労働委員会 第2号
海外従業員数は約三十八万九千人と出てきて、これは国内従業員数と海外従業員数を合わせた全従業員数で調べてみると、約四割が海外になってしまった。これは大阪の大手企業の実態がそういうことになってきている。 これは一つの指標だと私は思うのです。特に自動車とか電器とか鉄鋼とか、こういう大手がどんとことつとこ行きますと、これが中小企業から労働者あるいは学卒者、新規就職者、全体に非常に大きな影響を与える。
海外従業員数は約三十八万九千人と出てきて、これは国内従業員数と海外従業員数を合わせた全従業員数で調べてみると、約四割が海外になってしまった。これは大阪の大手企業の実態がそういうことになってきている。 これは一つの指標だと私は思うのです。特に自動車とか電器とか鉄鋼とか、こういう大手がどんとことつとこ行きますと、これが中小企業から労働者あるいは学卒者、新規就職者、全体に非常に大きな影響を与える。
通産省の「我が国企業の海外事業活動」によりますと、進出企業による海外従業員数は七〇年度十六万五千人、七五年度六十四万三千人とふえております。これはカバー率が大体八割であろうと言われますから、五年間に二十万六千人から八十万人、六十万人弱ふえたということになります。